会社案内
代表メッセージ
「一致団結」「永遠なる挑戦」
「安全かつ健全な職場」を社是として
配合飼料の製造・安定供給を通じ
畜産生産者の負託に応えてまいります。
当社はJAグループの一員として、鹿児島県・宮崎県の畜産生産者の皆様に安全・安心で良質な「くみあい配合飼料」を製造・安定供給することを使命とした会社です。
近年、地球温暖化等による環境問題への意識の高まり、SDGｓ（持続可能な開発目標）やカーボンニュートラルの実現、政府の「みどりの食料システム戦略」の策定など、持続可能な農業・社会への貢献が求められています。
その一方で、新型コロナウイルス感染症拡大、高病原性鳥インフルエンザ等家畜疾病のまん延、ロシアによるウクライナ侵攻等、世界規模で発生する穀物需給バランスの変動や国家レベルでの経済・食糧戦略の見直しの影響等により、畜産を取り巻く環境は非常に厳しく、配合飼料をめぐる情勢も大きく変化しています。
このような中、当社としてはJAグループの一員としての総合力を発揮し、安全で良質な配合飼料の安定供給に一致団結して邁進するとともに、製造コストの抑制・引き下げに積極的に挑戦し続けます。
もちろん、飼料工場を運営する当社として安全第一であることは言うまでもなく、社員の健康と明るい職場づくりに向けて努力し、地域社会の発展にも貢献するとともに、畜産生産者、JAグループの皆様と共に歩み、熱い想いと強い絆で、南九州の畜産を支え続ける会社となることを目指します。
南日本くみあい飼料株式会社
代表取締役社長柚木 弘文
社是
- 一、一致団結
- 畜産農家の負託に応え、
安全で良質な飼料の安定供給に
一致団結して邁進する
- 一、永遠なる挑戦
- 与えられた職務に対し
常に原価意識に徹し、
自己革新に燃え、積極的に挑戦する
- 一、安全かつ健全な職場
- 安全を第一とし、
誠実なる協調の精神により、
健康で明るい職場作りに努力する
会社概要
| 会社名 | 南日本くみあい飼料株式会社 |
|---|---|
| 設立 |
昭和42年4月 （株）宮崎県経済連飼料工場 昭和42年11月 鹿児島県くみあい飼料株式会社 昭和46年3月 南九州くみあい飼料株式会社 |
| 合併 | 昭和57年4月 |
| 資本金 | 10億 |
| 出資構成 |
全国農業協同組合連合会 3億9千万円 鹿児島県経済農業協同組合連合会 宮崎県経済農業協同組合連合会 |
| 所在地 |
|
| 取扱数量 | 1,278,000t（令和4年度） |
| 売上高 | 934億円（令和4年度） | 従業員数 | 173名（令和4年度） |
組織機構図
会社の歩み
| 年度 | 宮崎くみあい飼料（株） | 鹿児島県くみあい飼料（株） | 南九州くみあい飼料（株） |
|---|---|---|---|
| 昭和42年 | 4月 （株）宮崎経済連飼料工場設立 | 11月 会社設立 | |
| 昭和43年 | 4月 操業出荷開始 | 11月 操業出荷開始 | |
| 昭和46年 | 3月 会社設立 | ||
| 昭和47年 | 12月 操業出荷開始 | ||
| 昭和48年 | 5月 宮崎くみあい飼料（株）へ社名変更 | ||
| 昭和53年 | 9月 鹿児島県くみあい肥飼料（株）へ社名変更 | 12月 第2工場操業出荷開始 | |
| 昭和56年 | 1月 肥料工場を分割し、鹿児島県くみあい 飼料（株）へ社名変更 |
||
| 昭和57年 | 4月 会社合併により南日本くみあい飼料（株）発足 | ||
| 日向工場 | 錦江工場 | 谷山工場 | |
| 昭和62年 | 6月 志布志工場操業出荷開始／3月 錦江工場閉鎖 | ||
| 平成16年 | 11月 日向工場旧製品倉庫を牛用飼料専用倉庫に改修 | ||
| 平成17年 |
1月 谷山工場改修（第1工場を鶏・豚用飼料専用工場に、第2工場を牛用飼料専用工場に特化） 3月 日向工場を鶏・豚用飼料専用工場に特化（牛用飼料専用倉庫から志布志工場転送品の出荷開始） 3月 志布志牛用飼料専用工場（第2工場）操業出荷開始、同第1工場を鶏・豚飼料専用工場に特化 |
||
| 平成19年 |
11月 志布志工場 抗菌性GMPガイドライン認証取得 12月 谷山工場・日向工場 抗菌性GMPガイドライン認証取得 |
||
| 平成26年 | 10月 BCP（事業継続計画）に基づく災害対策として、日向工場新事務所建設 | ||
| 平成29年 | 谷山工場老朽化・合理化工事の実施 | ||
| 令和元年 | 統合GMPガイドライン認証取得（7月 志布志工場／9月 谷山工場／10月 日向工場） | ||
| 令和3年 | クランブルマッシュ飼料製造供給開始（12月 日向工場／3月 志布志工場・谷山工場） | ||
反社会的勢力に対する基本方針
当社は、会社の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、以下のとおり、確固たる信念をもって、断固とした姿勢で臨むため、「反社会的勢力に対する基本方針」を定めます。
- 1.組織としての対応
- 反社会的勢力に対しては、組織全体で対応を図るとともに、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
- 2.外部専門機関との連携
- 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察・暴力追放運動推進センタ－・弁護士等の外部機関と意思疎通を図り、緊密な連携関係を構築します。
- 3.取引を含めた関係遮断
- 反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
- 4.有事における民事と刑事の
法的対応 - 反社会的勢力の不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行うこととし、あらゆる民事上の法的対抗手段を講じるとともに、積極的に被害届けを出すなど、刑事事件化も躊躇しません。
- 5.裏取引や資金提供の禁止
- 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とするものであっても、事案を隠蔽するための裏取引や資金提供は絶対に行いません。